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令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税（国税）とは

　森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額､1,000円／人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与される仕組みとなっています。
　令和６年度の個人町・県民税、森林環境税は、令和５年中（１月から12月）の所得に基づいて課税されます。

令和６年度以降の個人町・県民税均等割及び森林環境税について

　個人町・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。
　この臨時的措置が終了し、令和６年度から新たに森林環境税が導入されます。

		令和５年度まで	令和６年度以降
国税	森林環境税	ー	1,000円
県民税	個人住民税 均等割	2,200円	1,700円
町民税		3,500円	3,000円
計		5,700円	5,700円

　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

よくあるご質問

Ｑ．個人住民税が非課税であっても、森林環境税は課税されますか？
Ａ．森林環境税の非課税要件の一部（下記【森林環境税の非課税要件】③を参照）が個人住民税と異なる場合があるため、個人住民税が非課税であっても、森林環境税が課税されることがあります。

【森林環境税の非課税要件】
①生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
②障害者、未成年者、寡婦又はひとり親であって、前年の合計所得金額が１３５万円以下である者
③前年の合計所得金額が法令で定める金額以下である者

【森林環境税（上記③）と個人住民税（均等割）の非課税要件の比較表】

		森林環境税　法令（以下）で定める金額 （前年の合計所得金額）以下の者	【参考（Ｒ５時点）】個人住民税（均等割） 町の条例（以下）で定める金額以下の者
※１	なし	28万円＋10万円	28万円＋10万円
	あり	28万円×（※2）＋10万円＋16.8万円	28万円×（※2）＋10万円＋17万円

　※１：同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の者および控除対象扶養親族）
　※２：同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の者および控除対象扶養親族）の数に１を加えた数

関連情報

• 森林環境税チラシ(1309KB)
• 森林環境譲与税の使途について（産業振興課）
  
  詳しくは、県・国のホームページをご覧ください。（下記リンク）
• 栃木県　森林環境税について（外部リンク）
• 総務省　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）
• 林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）