令和６年１０月（１２月支給分）から児童手当が変わります

【令和６年１０月からの児童手当】

児童手当が一部改正されます。

◎児童手当制度改正リーフレット

【中高生用】(382KB)　　【保護者用】(1183KB)

改正内容

・支給期間を中学生までから高校生年代まで延長

　※高校生年代までとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのことをいいます。

・所得制限の撤廃

　※所得制限限度額及び所得上限限度額を超過していた方も支給対象になります

・第３子以降の支給額が３万円　※第３子以降のカウント方法はこちら(322KB)

・支払月を３回から年６回に増加

新しく受給者となる方

次の①または②に該当する方は、１０月の制度改正に伴い、新たに児童手当の受給者となります。

該当の方へ申請書を送付しておりますので、必要事項をご記入いただき、同封されている返信用封筒または役場子育て支援課の窓口にご提出ください。

①制度改正前の所得制限を超過し、児童手当・特例給付受給資格のない方

②高校生相当の児童を養育している方

手当額が増額となる方

次の①～③に該当する方は、１０月の制度改正に伴い、支給額が増額となります。

①既に受給資格のある方で、高校生相当の児童を養育している方　⇨　申請不要

②制度改正前に所得制限限度額以上・所得制限限度額未満（特例給付）となっている方

　⇨　申請不要

③１８歳に達する年度末から２２歳に達する年度末までの児童を養育している方

【注意】公務員の方は勤務先での申請及び支給となりますので、詳細は勤務先へお問い合わせください。

申請様式

●児童手当　認定請求書(176KB)

　【記入例】児童手当　認定請求書(193KB)

●監護相当・生計費の負担についての確認書(88KB)

　【記入例】監護相当・生計費の負担についての確認書(104KB)

●別居監護申立書(50KB)

　【記入例】別居監護申立書(61KB)

【現行制度（令和6年9月まで）】

支給対象

中学校卒業まで（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方

支給額

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合、特例給付として児童１人当たり月額一律５，０００円を支給します。

※「第３子以降」とは、高校卒業まで（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

所得制限限度額・所得上限限度額について

（注）扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

（注）「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※児童を養育している人の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。ただし、児童手当等が支給されなくなったあとに所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。

支給時期

毎年６月、１０月、２月の１０日（その日が土日祝日の場合はその前日）にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

手続きの方法

はじめに行うこと

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。ただし、公務員の方は、勤務先での手続きとなります。

※児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。申請が遅れると、原則遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

※請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど、必要に応じて添付書類を提出していただくことがあります。

※認定請求書には、請求者等の個人番号の記載が必要です。

届出の内容が変わったとき

次の場合は届出が必要です。

各届出についてご不明な点や不安な点は、ご相談ください。

現況届（一部の方を除き原則提出不要）

令和４年度から受給者の現況を公簿等で確認することで、一部の方を除き、これまで毎年6月に提出していた現況届が原則不要となります。

なお、過年度分の未提出の現況届がある場合、当該年度分の現況届は引き続き提出が必要となりますのでご注意ください。

◆引き続き現況届の提出が必要な方
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が那珂川町と異なる方
・支給要件児童の戸籍や住民票がない方
・離婚協議中で配偶者と別居されている方
・法人である未成年後見人、里親や施設等の受給者の方
・その他、那珂川町から提出の案内があった方

※上記1～5のいずれかに該当する方には、子育て支援課から案内します。

寄付について

児童手当は、手当の全部または一部を那珂川町に寄付することができます。寄付を希望される方は、支払期日毎の前月10日までに申請が必要となりますので、子育て支援課へお問い合わせください。

児童手当リーフレット

詳しくは、こども家庭庁ホームページを参照ください。